建設業許可を取得するには？申請の流れと必要書類を徹底解説
1. 建設業許可が必要になるケース
建設工事の請負金額が500万円以上（税込）（建築一式工事は1,500万円以上）になる場合、
または一定の規模を超える公共工事を請け負う場合は、建設業許可が必要です。
許可を取得することで、受注できる工事の幅が広がり、信用力や入札参加資格にもつながります。
2. 許可の種類と区分
建設業許可は以下の区分に分かれます。
- 知事許可：営業所が1都道府県内にある場合
- 大臣許可：複数の都道府県に営業所がある場合
- 一般建設業許可：下請け工事を主とする場合
- 特定建設業許可：元請けで4,000万円以上（税込）の工事を行う場合
3. 申請の流れ（和歌山県の場合）
- 要件確認
- 経営管理責任者や専任技術者がいるか
- 財産的基礎や資金があるか
- 欠格事由に該当しないか
- 必要書類の収集・作成
- 登記事項証明書
- 住民票・納税証明書
- 経営業務の管理責任者証明
- 専任技術者証明（資格証明や実務経験証明）
- 財務諸表など
- 申請書の提出
和歌山県庁または有田市役所経由で提出（管轄による） - 審査・補正対応
書類の不備や追加書類の要請に対応 - 許可証の交付
4. よくある不備と注意点
- 実務経験証明の記載ミスや証拠資料不足
- 財務諸表の様式誤り
- 専任技術者の要件勘違い
- 更新期限の失念（許可は5年ごとの更新）
5. 電子入札との関係と当事務所の強み
公共工事の多くは電子入札が必須です。和歌山県でも電子入札を導入する自治体が増加中です。
当事務所では、行政書士業務に加えパソコンインストラクター経験を活かし、
- 電子入札の初期設定（ICカード・ソフト導入）
- 操作方法のレクチャー
- 入札参加資格申請のサポート まで一貫して対応可能です。
6. まとめ
建設業許可は単なる書類申請ではなく、要件確認から審査対応まで専門知識が必要です。
和歌山県での許可申請は、地域事情に詳しい当事務所にご相談ください。
初回相談無料・オンライン対応可で、事業のスタートを全力サポートします。