2025年12月26日 / 最終更新日 : 2025年12月28日 nosaka 行政書士法改正

自動車業界 × 行政書士法改正（2026年施行）Q&A

先週、行政書士法改正のポイントを書いたのですが、特に自動車関連企業からの反響大きく、再度Q&A方式で質問にお答えしたいと思います。

Q1. 今回の行政書士法改正で、自動車業界に最も影響が大きいポイントは？

A1.「書類作成・提出代行は行政書士の独占業務」と明確化された点です。
自動車販売店や整備工場が、

Q2. 「報酬を得て」とは、どこまでが対象になるの？

A2. 名目を問わず、実質的に対価を得ていればすべて対象です。
例えば、

Q3. 無料でやってあげるなら問題ないの？

A3. “無料を装った有償”は違法とみなされるリスクが高いです。車の販売価格に代行費用が含まれている場合など、
「実質的に報酬を得ている」と判断されるケースは違法対象になります。

先日も「車庫証明は対価をもらわず無料でやってあげてるので、問題ないですよね？」と質問をいただきましたが、車庫証明を単独でやっている業者などないはずです。「車庫証明を取る＝車を販売する」行為とセットであり、車を販売しているのですから、対価を得ている行為とみなされる可能性が高いです。

Q4. 違反した場合、どんな罰則があるの？

A4. 個人だけでなく会社も罰せられる「両罰規定」が導入されました。

Q5. 自動車販売店や整備工場は、今後どうすればいい？

A5. 行政書士との連携が必須になります。
推奨される対応は以下の通りです。