行政書士になった理由― 建設業・外国人雇用・法人設立を支えるために ―(2026.1.25)
行政書士を志した理由は、
事業を始める人、事業を続ける人が「手続き」で立ち止まってしまう場面を、数多く見てきたことにあります。
特に、
- 建設業を始める・許可を取得する場面
- 外国人を雇用する際の在留資格手続き
- 会社を設立し、事業を軌道に乗せるまでの初期段階
これらの分野では、
「知らなかった」
「難しくて後回しにしていた」
ことが、大きなリスクにつながるケースが少なくありません。
建設業は「許可」を知らないと始まらない
建設業は、やる気や技術があっても、
許可がなければ請け負えない工事があります。
しかし実際には、
- 自分の業種で許可が必要だと知らなかった
- 要件を満たしているのに申請していない
- 更新や変更届を忘れていた
といった理由で、知らないうちに不利な状況になっている事業者の方も多くいらっしゃいます。
「本業に集中しているうちに、手続きが後回しになる」
その負担を減らし、安心して事業に専念してもらいたい。
それが、建設業サポートに力を入れている理由です。
外国人雇用は「正確さ」が何より重要
外国人を雇用する場合、
在留資格や活動内容が少しでもズレていると、
本人だけでなく、企業側にもリスクが生じます。
- この業務内容でこの在留資格は大丈夫か
- 更新はいつまでに必要か
- 会社設立直後でも雇用できるのか
こうした疑問を抱えたまま進めてしまうと、
後から修正が難しくなることもあります。
制度を正しく理解し、
「できる・できない」をはっきりさせたうえで進めることが、
結果的に一番の近道になります。
法人設立は「スタート」が重要
法人設立はゴールではなく、スタートです。
設立時に、
- 事業内容と許認可の関係
- 今後必要になる届出
- 外国人雇用や建設業許可を見据えた形
を考えずに進めてしまうと、
後から手続きが複雑になることがあります。
最初の段階から専門家が関わることで、
将来を見据えた設計が可能になります。
行政書士として大切にしていること
私が大切にしているのは、
「難しいことを、わかりやすく説明すること」
そして
**「相談しやすい存在であること」**です。
「こんな初歩的なことを聞いていいのかな」
そう思われる必要はありません。
むしろ、早めの相談こそが、
時間・費用・リスクを減らすことにつながります。
最後に
- 建設業許可が必要かわからない
- 外国人を雇いたいが不安がある
- 法人設立と許認可をまとめて相談したい
そんなときは、お気軽にご相談ください。
事業の内容や状況を丁寧にお伺いし、
最適な手続きをご提案いたします。